利用規約 株式会社新日本リビング（以下「当社」といいます。）は、バーチャルオフィス（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、次のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本規約は、本サービスのご利用に関する契約の前提条件となりますので、当該契約を締結される前に本規約の内容をよくお読みください。 1.本サービスの申込 お客様は、本サービスを当社のWebサイトの申込フォームより申込むものとします。また、書面で申込を希望する場合は、当社指定の申込書に必要事項を記載し郵送、FAX、またはメールでの申込も可能とします。 2.ご本人様確認書類 お客様は申込時に本人様確認書類を提出することを条件とします。法人での申込の場合は、法人としての身分確認書の提出が必要となります。必要書類は、犯罪収益移転防止法等の関係法令に則り、当社の指示に従っていただきます。 当社がお客様の申込に対し承諾または拒絶の決定をした場合は、直ちにお客様に通知いたします。 当社がお客様の申込を承諾した後であっても、申込に虚偽があった場合やクレジットカードで決済できない場合等、合理的な理由がある場合は、申込の承諾を撤回することができます。この場合、当社から当初の承諾がなかったものとして取扱います。 3.サービスプラン 本サービスのプランは2つのプランがございます。詳細については、別紙サービスメニュー記載のとおりとします。 プランのご選択に応じて下記の月額利用料と、ご契約時に初期設定費をお支払いいただきます。 ①ファーストプラン 月額 5,500円（税込） 初期設定費 初回 8,800円（税込） ②ステッププラン 月額 11,000円（税込） 初期設定費 初回 16,500円（税込） 4.サービス利用契約 お客様の申込を承諾した場合には、当社より契約書を送付し、本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結します。 本契約の締結は、本規約の内容を全てご理解・ご承諾いただいたうえで締結したものとみなします。 本契約の締結は、当社指定のクラウドサービスの利用を指定させていただくことがあります。その場合は、書面の契約書は作成しません。 本契約締結後、第2項に基づく所在及び本人確認の為、当社より利用者へ転送不要による簡易書留を送付いたします。簡易書留の到着が確認できない場合、申込時に申告した内容に虚偽があったとみなし、当社は事前の予告なく契約を解除することができます。 5.サービスの提供 本サービスの提供は、契約名義人である利用者及び利用者の従業員等で当社に登録された者（以下「登録者」といいます。）に本サービスを提供いたします。 本サービスは、下記の営業時間において提供されます。ただし、年末年始、夏季休暇等、当社が事前に告知した特定の日は休日とします。 毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後6時(土日祝日を除く) 6.サービス利用料等のお支払い 支払方法は、クレジットカード払いを条件とします。 利用者は、当社より末締めにて請求されたサービス利用料等を、請求日の7日間以内に当社へお支払いください。 お支払いいただいた金額について領収書の発行はしておりません。領収書の発行が必要な場合は、有償にて発行いたします。 7.電話利用サービス 基本パッケージのうち、ステッププランをご選択いただいた場合に限り、1回線の電話番号につき1アカウントを貸与いたします。 アカウントの利用者（以下「電話ユーザー」といいます）は、利用者もしくは登録者に限ります。 電話ユーザーは、電話利用サービス開始時に、アプリストアより有料にてダウンロードいただきます。 アカウントを追加する場合は、月額追加料金が発生いたします。また、電話ユーザーを変更する場合も、別途変更手数料を申し受けます。 本契約締結時、利用者に電話利用サービスにかかる通話料5,000円を前払いにてお支払いいただきます。以後、当社が通話料の不足が見込まれる毎に5,000円を追加いただきます。 8.郵便物・宅配便等の取扱 当社が、提供住所宛に届いた郵便物および宅配便等（以下「郵便物等」といいます）を利用者に代わって受領し、毎週指定する曜日に利用者または登録者の登録住所に転送いたします。 郵便物等の転送は、当社のみが行うものとし、第三者を介すことはできません。 当社は、郵便物等を登録された住所、宛名に応じて転送いたします。利用者は、郵便物等の宛名が明らかに自身または登録者に宛てられたものと判断できるように努めなくてはならず、当社が登録情報と異なる郵便物等を転送できなかったとしても、当社は責任を負うことはできませんし、保管することもできません。 郵便物等のうち原則して次のものは受け取ることがきません。 ①現金書留、代金引換郵便物、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱郵便（簡易書留、速達郵便は除く） ②代金引換宅配物、受取人払いとなるもの ③生き物、3辺合計120cm以上もの、生もの、クール便、危険物等 ④個人利用者の金融関連の書類（請求書や明細を除く）ex.クレジットカード作成、銀行口座開設関連、証券口座開設関連等 ⑤利用者または登録者名義と異なる宛名で届いたもの ⑥その他、取扱不適切と判断したもの 郵便物等の保管期間は、到着通知日より2週間です。保管期間を過ぎた郵便物等は、所有権を放棄したものとみなし、当社の判断において必要な措置を講じます。（郵便物等の移動または処分を含む。）ただし、事前申告により当社が了承したものは除きます。 9.会議室 会議室の管理保全を行い、利用者に提供いたします。会議室の利用詳細は、別紙サービスメニュー記載のとおりとします。 10.利用名義の制限 利用者は、本契約を締結した名義以外の名称を用いてサービスを利用する場合、当社に対し、事前に書面して通知をしなれればなりません。その場合、追加となる1名称毎に追加料金をお支払いいただきます。 11.権利義務の移転禁止 利用者は、本契約上の地位および本契約に基づく権利ならびに義務の全部または一部を貸与、譲渡できないものとします。 12.利用者情報の変更 利用者は、申込および契約時の下記事項に変更があった場合は、変更日から7日以内に所定の手続きをしなければなりません。 利用者情報の変更により、本サービスの提供が不適当であると判断される場合は、変更を拒絶または契約解除の対象となる場合がございます。 ①契約者・代表者・契約担当者の住所および氏名 ②登録の電話番号およびメールアドレス ③利用者の事業内容 ④郵便物等の転送先住所および宛名 ⑤利用資格を有する登録者の登録情報 ⑥申込書およびサービス利用契約書記載の事項 13.プランの変更 利用者は、ファーストプランからステッププランにグレードアップする場合、いつでも変更することができます。この場合、利用者は初期設定費として7,700円（税込）を支払うものとします。 利用者は、ステッププランからファーストプランにグレードダウンする場合、書面による通知をし、通知の翌月末に変更することができます。ただし、本サービスの利用期間が1年を経過していなければなりません。 14.禁止事項 提供された住所および電話番号を下記の目的で利用すること ①住民票、免許証、パスポートその他居住の実態のある場所に置く ②ダイレクトメールの返信先住所や連絡先として利用する ③契約期間外に登記、オンライン上、印刷物として利用する ④独占するような行為や表示を行う 政治活動、宗教活動、暴力団活動等の営業の為に本サービスを利用すること アダルトサイト、出会い系サイト、連鎖販売取引・マルチ商法、ギャンブル等の活動または営業の為に本サービスを利用すること 風俗の活動または営業の為に本サービスを利用すること 投資勧誘行為、投資情報提供、またはこれらに類するサービスの為に本サービスを利用すること 反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を自らの役員、従業員、支配株主およびその他関係者が本サービスを利用すること 反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を拠点住所に出入りさせること 法令および条例、本規約に違反または疑いがある行為をすること その他、公序良俗に反する行為をすること 15.契約の解除 利用者が次のいずれかに該当した場合は、当社は催促その他の法定手続きによらず、直ちに本契約を解除することができます。 ①利用者が本規約またはサービス利用契約に違反した場合 ②申込時および本契約時申告した内容に虚偽があったことが判明した場合 ③解散もしくは死亡したとき、または破産手続、特別清算、民事再生手続、会社更生手続開始等の申立てがあった場合 ④強制執行、競売の申立て、保全処分、滞納処分等を受けた場合 ⑤利用料その他の債務の支払いを1ヶ月以上怠った場合 ⑥提出されたクレジットカード情報または文書に不実申告が疑われる場合 ⑦当社の従業員や他の利用者に対し迷惑行為を行った場合 ⑧不道徳、非倫理的、また違法と思われる事業を運営していると疑われる場合 利用者は解除の通知を受けた場合は、当通知日までの債務を速やかに精算しなければなりません。なお、利用料支払済みの利用期間があっても残存期間の利用料は返還しません。 16.解約 利用者は本契約を解約する場合、解約予定日の1ヶ月前までにその旨を書面（以下、「解約通知書」といいます）にて通知しなければなりません。 解約通知書の通知後、解約日までに下記の必要書類を当社までご提出ください。 解約通知書に不備がある場合や必要書類が揃わない場合は、ご希望の解約日に解約することができません。 必要書類 【個人契約の場合】 解約通知書 ※自署にて記入・捺印 名刺の写し ※住所変更後のもの ホームページのアドレスと写し ※住所変更後のもの 【法人契約の場合】 解約通知書 ※代表者の自署に記入・押印 謄本の写し ※提供住所で登記していないことが確認できるもの ※1ヶ月以内発行のもの 解約申込者は、提供された住所を登記している場合、住所変更登記手続きを行ってください。 本契約が終了となった場合であっても、住所変更登記がなされなかった場合、利用者は住所変更手続きが完了するまでの期間の利用料相当額を支払ものとします。 解約にかかる諸費用（履歴事項全部証明書の取得、解約通知書の郵送代等）は、利用者の負担とします。 本契約開始日から１年未満の解約の場合、残存期間の利用料をお支払いいただきます。 残郵便物等および契約終了後に届いた郵便物等がある場合は、その所有権を放棄したものとみなし、当社は必要な措置を講じます。（郵便物等の移動または処分を含む。）なお、これに要する費用が発生する場合は利用者の負担とします。また、この必要な措置に対して利用者は一切の異議を申し立てることができません。 17.利用規約の変更・改定 当社は、本規約を変更または改定することができます。 変更または改定した場合、当社は利用者に対して直ちにその変更後の本規約を提示または通知いたします。 個人情報保護方針 1.プライバシー 当社は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。 当社は、個人情報を、さらなるサービス向上を目的として、意見、要望、情報の提供を依頼するために利用する場合があります。 当社は、情報処理などの業務を外部に委託する場合（委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします）を除き、個人を特定できる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。 次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社は本人の同意を得ないで、利用目的の範囲を超えて個人情報を提供することができるものとします。 ①法令に基づく場合 ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。 当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。 当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。 当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。 当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、当社の定める手続きに従い、速やかに対応します。但し、当社の業務に支障がある場合または本人の個人情報以外の情報開示については、お断りすることがあります。 当社の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、末尾記載の事業者までご連絡ください。 2.警察への情報提供 当社は、前項の他に利用者から提供された情報に関して、警察、行政機関または弁護士会から利用者に関する情報の照会があった場合は、資料等を提供することがあります。
個人情報保護方針 1.プライバシー 当社は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。 当社は、個人情報を、さらなるサービス向上を目的として、意見、要望、情報の提供を依頼するために利用する場合があります。 当社は、情報処理などの業務を外部に委託する場合（委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします）を除き、個人を特定できる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。 次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社は本人の同意を得ないで、利用目的の範囲を超えて個人情報を提供することができるものとします。 ①法令に基づく場合 ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。 当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。 当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。 当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。 当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、当社の定める手続きに従い、速やかに対応します。但し、当社の業務に支障がある場合または本人の個人情報以外の情報開示については、お断りすることがあります。 当社の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、末尾記載の事業者までご連絡ください。 2.警察への情報提供 当社は、前項の他に利用者から提供された情報に関して、警察、行政機関または弁護士会から利用者に関する情報の照会があった場合は、資料等を提供することがあります。
